不正還付は絶対に止めましょう

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

確定申告のシーズンです。

申告のニュースとセットで流れるのが不正還付に関するもの。

毎年毎年、必ずと言っていい程不正還付により逮捕者が出たというニュースを目にします。

代表的なやり口

企業から報酬を得たが多額の経費がかかり、利益がなかった。そのため、納める税金が出なかったという内容の確定申告書を作成。報酬から引かれていた源泉徴収の還付を受ける。

代表的なやり方はこんな感じですが、もちろん企業から得ていた報酬などはありません。

他にも、本業の給与＋副業の事業という内容で、事業を赤字として本業の給与所得と損益通算する方法。

給与から引かれている源泉徴収額は給与だけの内容で計算した額なので、赤字と通算して所得が減れば納める税金も減り、源泉徴収額との差額の還付を受けることができるというものです。

このケースでは本業の給与はちゃんと存在し内容も正しいものですが、副業の事業が存在していなかったりデタラメな内容だったりすることが多いです。

税務署は厳しく対応

少し古いですが、国税庁から以下のような注意喚起が出されています。

国税庁HP：所得税不正還付申告の未然防止について

非常に悪質性の高いもので、厳格な審査や積極的な調査を行うとしています。

税務署での確定申告書の審査では、「不正還付では？」という内容のものはアラートが出て少しでも怪しければ還付はストップ、局の機関へ報告し、局で対応する形を取っています。

不正還付がバレたら

バレたらどうなるか。言わずもがなですが、詐欺容疑で逮捕され色々なものを失うでしょう。

不正還付、人生賭けてまでやることでしょうか？

やや話は違いますが、コロナ禍の持続化給付金では不正受給が横行しました。

持続化給付金は事業を行っていることが要件であるため、税務署へ提出する確定申告書・収支内訳書（又は青色申告決算書）の提出が求められたことから、「にせ個人事業主」が続出。

行ってもいない事業所得の申告書が出され、内容に疑義があった方を呼出し話を聞いたところ、泣き出し「私はどうなるんですか？」と言われたという事例がありました。

後悔先に立たず、です。

不正は必ずバレます。

言うのも馬鹿馬鹿しいほど当たり前ですが、不正還付は絶対に止めましょう。