税理士と顧問契約を結んでいない個人事業主・フリーランスが税務調査を受けることになった場合、税理士の立会いを依頼すると、どういったメリットがあるでしょうか。
一番大きいのは安心を得られること
私は、税理士の立会いで一番大きいのは「不安を解消できること」だと思います。
税務署からの連絡があるとドキッとしますよね？
税務署の職員のときですら、税務署から通知がくると一瞬ドキッとしていました。税理士となった今でも同じです。
「何かやっちゃったか？」と反射的に思ってしまいます。
税務調査となれば、その不安や焦りは比べ物にならないくらい大きいでしょう。
調査官がどんな人か。何を聞かれるのか。怒られたり怒鳴られたりするのか。専門用語を並べて、いいようにされてしまうのではないか。たくさん罰金を取られるのではないか・・・等々。
全て、とはいきませんが、税理士がいることで不安はだいぶ解消されるはずです。
私の調査官時代、訪問すると「調査が来ると聞いて、不安で妻が寝込みました」と言われたことがあります。ご本人も、調査すると言われて不安は相当なものだったとおっしゃっていました。
税務調査が不安で仕方ない、ということであれば、多少の費用を払っても税理士に依頼することを検討すると良いと思います。
調査官との交渉を任せられる
税法も他の法律と同様に、明確な規定が書かれているわけではありません。
個々の事情に応じ、「解釈」が必要になります。
そのため、調査官との「交渉」が大事になってきます。
交渉次第で、追徴税額が大きく変わってくることもあるため、税理士がいるといないとでは大違いの場合もあります。
調査官から見た場合
税理士がいると、相手が無知なのをいいことに「交渉」で無理を言う事はできないでしょう。
また、調査官からの問いへの回答に際し、助け船を出してくるため、聞きたいことが聞けず、やり辛さを感じたこともありました。
やはり、いるといないとでは大きな違いがあると思います。
また、何かにつけて嫌味を言ってきたりと、調査に協力的ではない税理士は非常に困りましたし、嫌でした。
ただ、非協力的な税理士は調査を受ける方にとって良いことではありません。
税務署は「非協力的」ととらえると、青色申告の取消や取引先への反面調査など、やって欲しくないことをされてしまうことがあります。
「税務署と戦う！」と謳う税理士は多いですが、「戦い方」が非常に重要だと思います。
私は、調査を受ける方の不安を和らげる、取り除く、ということが大事だと思っています。
それを大前提に、主張すべき事実を正しく主張するべきだと思います。
それで納得できなければ、税務署の提示する修正申告に応じなければいいのです。
まとめ
「税務調査が不安で仕方ない」ということであれば、税理士にお願いするのが一番だと思います。不安を解消し、本業に集中する環境を整えてください。
税務署では、「昔ほどガンガン怒鳴るような調査官はいない」と聞いていましたが、やはり怖いものは怖いですので。
当事務所でも、フリーランス・個人事業主の税務調査への相談を承っております。
元国税調査官で、税務調査をする側も経験しております。
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