所得税、消費税の確定申告書、修正申告書、更正の請求書など、申告書を一から全て作成・税務署への提出までを承っております。

税理士への依頼は費用が発生しますので、これはデメリットです。

しかし、ご依頼いただくことには、

  • 申告書作成の煩わしさからの解放され、本業に集中できる
  • 税理士の署名が入った申告書を提出するため、各所からの信頼性が上がる
  • 税理士が控除の適用漏れ等を確認するため、正確性が上がり節税に繋がる
  • 税務署へ行く必要がなくなる(普段は個別予約が必要です。また年明けの申告時期の混雑さは異常です)
  • 税務署とのやり取りが不要(全て福地が行います)
  • 申告内容を直したいとき、すぐに対応可(一度提出した確定申告を直す場合、手続きや必要書類等が煩雑で、個人での対応は大変です。税務署との相談には時間がかかります)

などのメリットがあります。

メリットとデメリットを天秤にかけ、依頼いただくかをご検討くださればと思います。

当事務所にご依頼いただければ

税理士には、法人税や相続税に重点を置いているため、個人の確定申告を苦手としている方も多くおります。

  • 適用できない控除を申告している
  • 住宅ローン控除の計算ができない
  • 必要書類がわかっておらず誤った書類を出したり、提出を求めても出さない
  • 一度提出した確定申告を直すのに、手続きが誤っている、書類の提出がない

税理士が付いていてもこうした誤りは多く、税務署に勤務していたときは、税理士に対しても数多くの指摘・指導を行ってきました。

当事務所は個人の所得税・消費税を専門としており、上記のような経験から税務署の指摘事項や手続等について熟知しております。
安心してお任せください。

対象の方

通常の年明けの確定申告をはじめ、年の途中で申告をしたい方、これまで無申告だけど税務署の指摘前に申告をしたい方、一度提出した確定申告の直しをしたい方など、お気軽にお問い合わせください。

  • 自営業・フリーランスの方
  • 住宅ローン控除を初めて受ける方(住宅ローン控除は、申告方法を誤ると、控除額が少なくなったり控除を受けられなくなることがあります。今後長期にわたり適用を受ける控除となるため、特にご注意ください)
  • 住宅の改修工事等をして、控除を受けたい方
  • 不動産賃貸収入がある方
  • 副業をされている方
  • 会社員、年金受給者などで、確定申告が必要な方
  • 会社員、年金受給者などで、還付申告をされたい方
  • 医療費控除ふるさと納税などの寄附金控除を受けたい方
  • 株式の譲渡所得や配当所得がある方(申告が必要か否か、地方税まで含めて検討いたします)
  • FX取引があり、確定申告が必要な方 など

料金

単発でご依頼いただく所得税・消費税の確定申告につきましては、ご依頼される方のご事情や所得内容によって、確定申告に係る作業量や難易度が大きく変化します

そのため、想定されるすべての業務に係る報酬をお示しすることが難しいため、下記の事例を参考に、個別にお問い合わせください。

※初めてのお客様につきましては、事前のお振込みをお願いしております。

①個人事業主の方で、次年度以降も契約をいただいた場合

事例①

漫画家です。
漫画家として原稿料・印税収入の他、自主制作漫画誌をイベントで販売しています。また、イラストの仕事もあります。
売上高は合計で700万円ほどあり、領収証等は会計ソフトを利用して自分で入力しております。
また、インボイス登録をしています。

1.基本報酬 55,000円
 データ初期登録、e-Tax登録、税務代理等の費用となります。

2.事業所得確定申告報酬 77,000円
 売上高1,000万円未満経理処理済みの場合の金額です。

3.消費税申告報酬 44,000円
 2割特例を適用した場合の金額です。

4.合計報酬金額 176,000円(税込)

5.次回確定申告をご契約いただいた場合
 次回確定申告報酬から、4.の15%相当額をお値引きします

5.継続して顧問契約をいただいた場合
 4.の金額から顧問料金の2ヶ月分をお値引きします。
 

②サラリーマンの方が住宅ローン控除の申告をする場合

事例②

会社員です。収入は給与1か所、年末調整済みです。
住宅を購入し、住宅ローン控除の申告をします。
また、医療費控除、ふるさと納税、国境なき医師団への寄附があります。

1.基本報酬 55,000円
 データ初期登録、e-Tax登録、税務代理等の費用となります。

2.給与収入に係る申告報酬 無料

3.住宅ローン控除申告報酬 44,000円
 建売住宅を購入した場合の金額です。

4.所得控除計算報酬 16,500円
 ・医療費控除 5,500円(集計ある場合は10枚ごと+1,100円)
 ・ふるさと納税 10枚まで5,500円
 ・その他の寄附金控除 10枚まで5,500円

5.合計報酬金額 115,500円(税込)

③年金受給者が株式譲渡・配当所得の申告をする場合

事例③

公的年金受給者です。個人年金の収入、シルバー人材センターの収入があります。
また、特定口座(源泉徴収あり・なし口座ともにあり)での株式譲渡・配当所得が5口座あり、損益を通算して有利になるようお願いします。
医療費控除があります。
孫2人にそれぞれ年間200万円ずつ現金の贈与をしています。

1.基本報酬 55,000円
 データ初期登録、e-Tax登録、税務代理等の費用となります。

2.公的年金に係る申告報酬 無料

3.個人年金・シルバー人材センターの収入に係る申告報酬 11,000円

4.株式譲渡・配当所得に係る申告報酬 44,000円
 ・特定口座 1口座につき8,800円×5口座=44,000円
 ・配当所得の分離・総合課税にかかる有利不利判定の料金を含みます。

5.所得控除計算報酬 5,500円
 ・医療費控除 5,500円(集計ある場合は10枚ごと+1,100円)

6.贈与税申告報酬 44,000円
 ・基本報酬は1.に含まれます。
 ・現金贈与 受贈者1人につき一律22,000円

7.合計報酬金額 159,500円(税込)

8.次回確定申告をご契約いただいた場合
 次回確定申告報酬から、7.の15%相当額をお値引きします