こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。
国税の経験者採用試験が迫っています。
今日は公務員の残業手当について
税務署の残業手当
税務署に関しては実はあまり残業は多くありません。
さすがに確定申告期は特に個人課税の担当でしたので、それなりに残ってやっていましたが、それでも月20時間くらいだったような。
夏から冬までの調査の時期はほとんどありませんでした。
局に配属になるとまた変わってきます。
ワークライフバランスが声高に叫ばれていることもあり、残業は減少傾向。
そして気になる残業手当は、一応満額出ていました。
一応、というのは実は勤怠管理がきちんとできていなんじゃないか、という疑惑があることによります。
国税の勤怠管理は、何と驚くことに令和5年まで出勤簿に判を押すというクラシックスタイル。
この時代に国家公務員の勤怠管理がそれでいいの？という思いがずーっとありましたが、令和6年になりようやくシステムができました。
そのシステムも残業をしようがしまいが、とにかく帰る時に「終業」ボタンをクリックするというシンプルなもの。
そのせいか残業時間の管理も上司により様々でした。
キッチリとエクセルなどで管理している方もいれば、どうやっているのかわかりませんが「大丈夫だから！」と言われ、何時間分かもわからない残業手当がもらえる、ということもありました。
管理する上司も大変ですよね。何人も部下がいるわけで、正確に把握できているのかどうかわかりません。
ちなみにですが、休暇申請は辞める時まで変わらず「休暇申請カード」に手書きして申請していました。
市役所の残業手当
国税の前に勤務していた市役所では出勤、超勤、休暇などは一元的な管理システムで管理されていました。
そんなこともあり国税に転職して「紙か！」と驚いたわけですが、私の居た自治体では100％超勤手当が付いていました。
よく聞く「部署ごとに予算があるから予算を超えた超勤手当ては付かない」ということはなく、100時間残業すれば100時間分の残業代を受け取っていました。
今はどうでしょう。財政状況もだいぶ厳しくなってきているみたいなので、違うかもしれません。
事実、従事するとお金がもらえていた市長選挙や市議選挙の事務が、代休に変わっていると聞きます。
役所は財政状況に拠るところが大きく、働くに自治体よって全く変わってくると思います。
終わりに
国税については「予算の関係で残業手当が付かない！」という事態を心配する必要はないと思います。
確定申告期などはそれなりに残業するので、超勤手当もまぁまぁな額になったりしました。
