こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。
みなさん、ふるさと納税、やってますか？
総務省HPより抜粋
地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。
育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。
（総務省HP：ふるさと納税の理念）
趣旨としては、「今は都会に住んでいても、自分を育ててくれた「ふるさと」に、いくらかでも恩返しできる制度を」ということなのですが、今はもう「2,000円の自己負担で色々な返礼品をもらえる」というものに成り代わってしまっています…。
制度の是非はさておき、ふるさと納税の仕組みと今後について解説します。
ふるさと納税の仕組み
好きな自治体に寄附できる
ふるさと納税は、「ふるさと」に限ったわけではなく、自分の好きな自治体に寄附できます。
縁もゆかりもない所でもOK。
寄附をした自治体から、金額に応じた返礼品をもらえるというのが一般的です。
寄附額から2,000円を引いた金額が所得税や住民税から控除されるため、実質的な負担は2,000円で、寄附のお礼に色々な名産品などがもらえる、というものです。
返礼品は、寄附額の３割程度とされています。つまり、10,000円の寄附をした場合、もらえる返礼品は3,000円相当の物ということになります。
寄附の方法
今や自治体に直接寄附するという方法はまれになり、ほとんどが仲介サイトを通しての寄附になります。
仲介サイトには返礼品と金額、口コミなどが掲載されているので、ネットで買い物をするのと全く同じ感覚で寄附をすることができるようになっています。
税額控除の方法
税額控除を受けるための手続きとしては、２つの方法があります。
- ワンストップ特例
ふるさと納税をしたあと、確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みです。手続きとしては、寄附をした自治体に申請書を送るだけ。
確定申告の必要がない給与所得者向けの制度です。
ワンストップ特例の場合、ふるさと納税は全額住民税から控除されます。
なお、ワンストップ特例ができるのは、年間の寄附先が５自治体以内です。６つ以上の自治体に寄附した場合は、確定申告が必要です。 - 確定申告
個人事業主の方や、給与所得者でも医療費控除などで確定申告をする方は、「寄附金控除」としてふるさと納税を申告する必要があります。
確定申告をした場合、ふるさと納税は所得税と住民税に分けて控除されます。
注意点
寄附額には一定の上限がある
ふるさと納税で控除できる額には上限があります。所得が高ければ上限も上がる仕組みです。そのため、一部で「お金持ち優遇制度」と呼ばれたりします。
ワンストップ特例申請後の確定申告
ワンストップ特例の申請書を提出し、その適用を受けた方でも、医療費控除などで確定申告をする方がいらっしゃいます。
この場合、確定申告でもふるさと納税を申告する必要があります。
確定申告で入れ忘れてしまうと、ワンストップ特例を申請していてもふるさと納税の控除は適用されません。後から確定申告を直す手続き（「更正の請求書」の提出）が必要となります。
毎年、確定申告で入れ忘れてしまう方が多くいらっしゃいました。
更正の請求書の作成・提出はややめんどくさいので、確定申告でふるさと納税を入れ忘れることのないように気を付けてください。
返礼品相当額は一時所得として課税対象になる
返礼品相当額は、返礼品を受け取った年分の一時所得になります。
ただ、一時所得の計算式は次のようになっていて、返礼品で一時所得が発生する方はあまりいません。
｛（収入金額ー費用）ー特別控除※｝×1/2
※特別控除は最高50万円
ふるさと納税の返礼品には費用はかかりません（寄附額はかかった費用ではありません）ので、単純計算で返礼品相当額が50万円を超えなければ、所得は０円ということになります。
返礼品は寄附額の３割相当とされていますので、寄附額が165万円程度で３割が50万円のラインに達します。（他に一時所得がある場合は変わってきます）。
仲介サイトにAmazonが参入？影響は？
ポイント付与の禁止
総務省が「利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止する」などの制度改正を含めた、ふるさと納税制度のルール見直しを発表しました。
楽天が反対の署名運動をしましたね。署名、だいぶ集まったようですが、おそらく変わらないでしょう。
Amazon参入
Amazonがふるさと納税事業に参入するとの報道がありました。
ここで注目なのは、Amazonが自治体に要求する手数料をだいぶ低くするとしたことです。
自治体が仲介サイトに支払う手数料は約10%。Amazonはこれを初期費用+数％にするらしいです。
自治体は浮いた手数料を返礼品に充てられるため、返礼品が充実します。
寄附をする方や自治体にとっては良い話ですね。
一方、既存の仲介サイトは厳しい競争にさらされそうです。
まとめ
ワンストップ特例を受けて、確定申告をする場合は、必ず寄附金控除でふるさと納税を適用するように注意してください。
Amazon参入はまだはっきりと決まったわけではないようなので、今後の情報に注目です。
【編集後記】
ふるさと納税の利用率は約16%（利用者数は約1,000万人）だそうです。
都道県別では、最多が東京23.8%、最少が岩手7.8%。
意外と少ないような気がします。
（参考：ふるさと納税ガイドふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄附金額」【2024年版】）
