税理士になるルートはいくつかある

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

先日友人に会ったとき、税理士試験を検討したけど勉強がきつい・・みたいな話をしました。

5科目合格が最もオーソドックスではありますが、税理士になるルートは1つではありません。

お金はかかりますが、大学院での免除申請を勧めてみました。

ということでいくつかある税理士になる方法を紹介します。

会計2科目・税法3科目の税理士試験に合格

一番メジャーな方法はこれでしょう。ですが最も大変だと思います。

会計科目（簿記論・財務諸表論）は必ず合格した上、税法科目で所得税法or法人税法のいずれか（両方も可）を合格し、

その他の税法科目と合わせて5科目合格する方法です。

私はこのルートで税理士の資格を得ましたが、若く実家暮らしで家事の負担が無く、さらに仕事以外やることがなく時間があったからできたことでした。

結婚して子供もいる今の状況でやれと言われても絶対に無理でしょう。

膨大な努力と時間を注ぎ込む必要があります（それでも税理士試験独特の「理不尽さ」によって落ちることが多々あります）。

大学院に通って科目免除

そのため、大学院に通う事で試験を免除した上で税理士を目指す方が増えているという話です。

大学院に通って一定の科目を履修、単位を取得し、修士論文が国税審議会の審査で認定されれば一部の科目が免除されます。

免除されるのは会計学関連の論文であれば会計学（簿記論又は財務諸表論）1科目、税法関連の論文であれば税法2科目です。

簿記論・財務諸表論の方が合格しやすいため、税法2科目の免除のため大学院に通う方が多いのが現状です。

3年間で2つの修士号が取得できるコースを設け、3科目免除を目指すことができる大学院もあるとのこと。

その分お金はかかります（全体で200万円前後のところが多い）が、これが一番手っ取り早いのではないでしょうか。

仮に税法2科目免除とすると、簿記論・財務諸表論と何かの税法1科目は試験をパスする必要がありますが、その税法科目は何でもOK。

いわゆる「ミニ税法」でも可とされており、負担はだいぶ減ります（個人的には、税法はせめて法人税法か所得税法の選択必須は合格する必要がある、ということにしろよと思いますが・・）。

これはかなり魅力的な選択肢です。

税務署（国税）で働いて資格をもらう

税務署（国税局）で一定期間働くと、税理士の資格がもらえます。

• 10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者⇒税法に属する科目が免除
• 23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者⇒会計学に属する科目が免除

「23年」というのは何となく聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、実は税法だけであれば最短10年で免除してもらえます（徴収部門などの実務年数は2/3にカウントされてしまうため、最大15年となっています）。

これを利用して簿記論・財務諸表論は試験を受け合格、税法は全て免除で税理士になっている知り合いの税理士もいます。

国税出身者の特徴は、なんといっても税務調査に強いこと。

また、言葉を選ばずに言えば国税のやり口をよく知っているため、税務署の出方がわかるというのも強みかと思います。

公認会計士・弁護士

公認会計士や弁護士の資格を有していると、一定の要件を満たせば容易に税理士資格をもらえます。

特に追加で試験を受ける必要もありません。

弁護士をやりながら税理士、と言う方は見たことがありませんが、「公認会計士・税理士」という肩書の方はよく見ます。

私はよく知らないので全くそんなことを思ったこともありませんが、「公認会計士・税理士」という方は税理士単独の資格者から嫌われているんだそうです。

税理士は試験なしに公認会計士（もちろん弁護士も）の資格を取得することができないこともその要因と言われています（やっかみ？）。

その他

市役所の職員で税務などの経験が一定以上あれば科目免除があります。

とは言えこのルートで税理士になる方はあまりいないでしょう。

終わりに

色々なルートがある税理士ですが、なってしまえば仕事をする上では何の違いもありません。

「この税理士はどうやって資格を取ったんだろう？」と気にするお客様はいらっしゃいません。

せいぜい同業者内での話のネタになるくらい（一部の人からは優劣をつけらることもありますが）。

ご自身の状況に合わせてどの道を選ぶか、ご検討いただければと思います。