年末です。還付申告の時効に注意！

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

もう12月も半ばに差し掛かろうとしています。早いですね。

還付の確定申告で、年末に事項を迎える年分があるので注意してください。

還付の申告は５年できる

確定申告の期限は原則として翌年の３月15日になりますが、還付申告書は提出期限が定められていないため、翌年1月1日以後いつでも提出することができることになっています。

そのため、国税通則法第74条第1項《還付金等の消滅時効》の規定の適用については、還付請求の起算日は翌年1月1日となります。

令和１年分の還付申告を提出できるのは、令和２年１月１日から５年となる令和６年12月31日までになります。

所得税も消費税も同様です。

１月１日に出してくる人が毎年いる

12月31日までだというのに、なぜか１月１日付で出してくる人が毎年いました。そしてそういう出し方をするのは何故か税理士が多い。

一体何を考えているのかわかりませんが、１秒でも過ぎたらアウトです。

税務署はどう対応していたかというと、最終的には取下書という書類を出してもらい、取下げてもらいます。

しかし連絡をするのはずっと後。まずは現年分（今回だと令和６年分）の申告書の処理が優先されるので、言い方が悪いですがしばらく放置されます。

提出した税理士からしたら「申告書を出したのに還付されない」という状態がずーっと続いてしまいますね。お客様にどう説明していたんでしょうか。

時効には要注意です。

トラブル発生！郵便・信書便以外での提出

確定申告書は「信書」に当たるため、税務署に送付する場合は「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。

郵便又は信書便で送付した場合、通信日付印（消印）の日付が提出日となりますが、それ以外の場合は、税務署に到達した日が提出日となります。

税務署に勤めていたとき、これでトラブルがありました。

申告書を宅配便で送付したのが年末で、署に届いたのが年明け。宅配便は信書便ではないので、到達した年明けが提出日となります。
しかし上記の時効の問題があり、年明けはもう提出ができません。

本人は「【電話相談センター】というところに相談して、言われたとおりやった、納得いかない」とご立腹。ですがどうしようもできません。諦めてもらうほかありませんでした。

申告は余裕をもって早めにするようにしましょう。

（なお、申告書など「信書」は郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできません。法律で定められており、罰則もあります。）

まとめ

申告書は時効に注意して早めに出すようにしましょう。

年末ぎりぎりになるようであれば、しっかり日付の残る方法で送付するのが良いと思います。

【編集後記】
12月なのに暖かい日が多いですね。