住民税の未申告通知

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

市役所や区役所から「住民税（無申告）の未申告に関する通知」が送られてくることがあります。

住民税の未申告通知とは

税務署へ確定申告すると、その内容が自動的に自治体にも送られます。市町村はその内容を基に住民税や国民健康保険料（税）の算定をします。

年末調整だけで税金の精算が終わるサラリーマンや、確定申告が必要ない年金受給者の場合、会社や年金機構などから「給与支払報告書」「年金支払報告書」などが自治体に送られます。

これも確定申告と同様、この内容で住民税・国保が算定されます。

問題はこれらのいずれにも該当せず、かつ誰の配偶者控除・扶養控除にもなっていない方。

自治体からしたら「本当は所得があるのに申告していないんじゃないの？」となる訳で、通知を送ることになります。

基本的には対応が必要です。

仮に所得が全くない場合、家族の扶養控除になることで所得税や住民税の減額に繋がる可能性もあります。その場合、自治体の担当者が手続き方法を教えてくれるでしょう。

本当は所得があるのに確定申告をしていなかったり、お勤め先から給与支払報告書が届いていない場合はどうするか。

逃げたくなる気持ちは分かりますが、後からバレると酷いことになりかねません。

ここは素直に役所に赴き対応しましょう。

一番シンプルな方法で、通知の送り主である役所へ行って住民税の申告をする方法です。

大抵、これで済みますが、場合によっては確定申告をしなければならないことがあります。

そのときは担当職員が案内するはずですので、指示に従いましょう。

また、収入が無かった場合でも住民税の申告をすることで国民健康保険や介護保険が安くなる場合があるので、役所に問い合わせてみましょう。

先述のとおり、税務署に確定申告をするとその内容は自治体にも送られますので、この方法でもOKです。

ただ、税務署から役所への連絡には時間がかかります。

「通知がきたけど税務署へ確定申告します」ということを一言、役所へ連絡を入れた方がいいでしょう。

市役所の職員時代、この未申告者への通知は毎年必ず行っていました。ちょうど今時分、夏から秋にかけての頃だったと記憶しています。

通知が来たら焦らず、まずは落ち着きましょう。

その上で必要な対応をしていただければ良いかと思います。