給付付き税額控除

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

去る10月21日、自民党の新総裁・高市早苗氏が第104代首相に選ばれました。

私としてはとにかく物価高を何とかして欲しい。「最優先課題」と仰っているので、期待しています。

前置きはさておき、新政権で話題となっていることの一つに「給付付き税額控除」があります。

「給付付き税額控除」とは

「給付付き税額控除」は、減税と現金給付を組み合わせ、所得に応じて負担を軽減する仕組みです。

イメージとしては、世帯の人数で決まった減税額（例えば、1人4万円・4人家族で16万円）を所得税から減税。引ききれなかった金額を給付する、というものです。

減税だけだと非課税世帯などへの支援が不十分、逆に給付だけだと高所得者にも同額が支給され、支援の効率が悪い側面がある、という観点から、両者を組み合わせたものになります。

今後、物価高への対策や所得格差の是正を目的に、制度設計を本格化していく見通しです。

早ければ年内にも与野党協議が始まるとの報道があり、トントンと進めば来年からスタートする可能性もあります。

ただ、まだ何も決まっていないのが実情。

今後どうなっていくかは要チェックです。

減税・給付対象に所得制限が入るのか、国が主体となるのか市町村がやるのか、確定申告を必須とするのかマイナンバーカードを使って申告をしなくても給付を受けられるようにするのか等々、色々な課題があるとのこと。

100％全ての人が納得するもの、というのは難しいのかもしれませんが、より良いものになって欲しいと願うばかりです。