個人事業の開業費・経費計上のタイミング

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

開業費を経費として計上するのは、自分の好きな時でOKです。

開業費は好きな時に経費にできる

「開業費」と聞くと「開業したときに経費になる」というイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。

開業費は、基本的には５年で均等に経費とするとされている一方、自分の好きなタイミングで経費とすることも認められています（所得税法第50条、所得税法施行令第137条１項１号、第３項）。

基本的には５年間均等に経費とする

開業費は「繰延資産」と言い、いったん資産として計上したあと、決められた期間で、少しずつ、毎年同じ金額を経費にしていきます（これを「均等償却」と言います）。

経費とする期間は決められていて、開業費の場合５年となります。

そのため、基本的には、開業費はいったん繰延資産に計上し、5年で少しずつ、毎年同じ金額を経費にしていきます。

好きな時に経費とすることもOK

しかしながら、開業費には「任意償却」というものが認められています。

これは、支出した金額の範囲内であれば、いつでも経費に計上することができるというもので、開業費は、自分の好きなタイミングで経費として計上することができます。

開業した年に全額経費にしてもいいし、しなくても大丈夫。また、全額でもいいし、少しずつでも大丈夫です。

開業費の仕訳

開業費の仕訳は以下のとおりとなります。

経費とするときの日付は、その年の個人事業の決算日（12/31）となります。残高の30万円は、翌年以降、いつでも経費とすることができます。

経費とするのはどの年が良い？

いつでも良いと言われてもいつ経費にしたらいいの？と思いますよね。

これは実は難しいところですが、基本的には「黒字かつ額が大きいとき」が良いと思います。

所得税は、「超過累進税率」と言って、課税所得が大きければ大きいほど税率が高くなる仕組みです。
（参考：国税庁HP「所得税の税率」）

この課税所得は、「所得の合計ー控除の合計」で計算します。

開業費の経費化は、このうち「所得の合計」を減らすものです。

たとえば、「所得の合計＜控除の合計」ならば、課税所得は０（赤字の場合は０となります）のため、税金も０となります。この年に開業費を経費としても、ほとんど意味はありません。

逆に所得が思いっきり高い年に経費とすれば、税率が高い分、減税効果も大きくなります。

もちろん、ご自身の置かれている状況にもよると思いますので、一つの参考にしていただければと思います。

注意すべきポイント

対象は不動産所得、事業所得、山林所得

所得税法施行令第７条１項で、開業費を以下のように定めています。

ここでのポイントは、雑所得は含まれていないということです。

サラリーマンの副業などを雑所得として申告する場合は注意してください。

一度経費とするとやり直しはできない

提出した確定申告書に売上計上漏れや計算誤りなどがあったり、法律の規定に従っていなかったような場合は、修正申告・更正の請求の手続きで直すこととなっています。

しかし開業費を自分の好きなタイミング・金額で経費とすることは、「間違い」ではありませんので、直すことはできません。

開業費を経費とするときは、ご自身の状況等を踏まえ、よく確認してしっかりと決めるようにしましょう。

証拠はしっかり残す

開業費としてふさわしいか、誤りがないかを確認されるのは税務調査のときです。

言い換えると、申告書を提出するときは何もチェックされませんし、証拠書類の添付も必要ありません。

開業費に限ったことではないですが、支出等の証拠はしっかりと保管し、税務調査で説明できるようにしましょう。

まとめ

開業費は自分の好きなタイミング・金額で経費とすることが可能で、うまく使えば効果的に節税できます。

開業時には色々と費用が掛かります。書類の管理や集計をしっかりとやっておきましょう。

【編集後記】
ブリーダーズカップをグリーンチャンネルで観戦。惜しかった。特にターフは・・・。クラシックもマイルも大健闘。どれも勝って欲しかったですけど、良いレースでした。