こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。
退職金は通常の給与所得に比べ、控除が大きく設定されており、税の負担も低くなるようになっています。
これを見直しましょう、という動きが世間を賑わせました。
今年度の税制改正では見送りとなりましたが、来年度以降、また議論の対象としていくそうです。
完全にロックオンされています。もはや退職金の優遇措置は風前の灯火かもしれません。
退職金の意義とは
退職金制度は、従業員が退職する際に支給される一時金で、退職後の生活保障や長年の功績に対する報奨、賃金の後払いなどの意味合いがあります。
長い間頑張ってくれてありがとう、という雇い主側からの感謝のしるしとして支払われることが多いかと思います。
しかしこれに難癖としか思えない理論をぶつけ増税を図ろうとしているのが今回の見直しです。
退職金の税優遇措置
現行の制度では、退職金は勤続年数が20年を超えると控除額が増える仕組みになっています。
支給された退職金から上記控除額を差引き、さらに1/2した金額が「退職所得」となります。仮に40年勤務、2500万円の支給だったとすると、
（2500万ー2200万）×1/2＝150万
150万円に対する税率は5%ですので、所得税の負担は75,000円（復興税除く）。これと住民税が10%かかるので、15万円。
2500万円の支給に対し税負担は225,000円で、１%以下ということになります。
見直しの理由が意味不明
見直し案は、勤続年数が20年を超えると控除額が１年あたり40万円→70万円と上がる部分について、一律40万円とする、というものです。
その理由は労働市場の変化だそうです。
一つの会社に定年まで勤める終身雇用というのは昭和の話。
今は、転職するのが一般的となっていますが、「20年を超えて長く働いた方が退職金の税負担が少なくて済む」という仕組みのせいで、自由な働き方をしにくく感じる人がいるかもしれません。成長分野があっても、そこに必要な労働力が流れないおそれもあります。
そこで勤続年数による優遇措置をなくそうというのが理由です。
詭弁としか思えません。
「よーし、退職金の控除のために20年以上頑張って働くぞー」なんて人がいますか？
「退職金の控除があるから転職するの止めようかな」なんて人がいますか？
社会人になって23年位ですが、そんな人は一人も見たことがありません。そもそも退職所得控除の仕組みなんて知らない人がほとんどでしょう。
1万歩くらい譲ってその理由が正しいとするのなら、控除額を一律に下げるんじゃなくて、一律に上げたらどうですか？
結局、本音は「取れる所から税金をむしり取りたい」ってことなんでしょう。どこまで国民を苦しめたら気が済むのか、と言いたくなります。
個人事業主にだって影響ある！
今回の改正は退職所得に関するもの。サラリーマンや公務員といった給与所得者だけじゃなくて、我々個人事業主にだって影響があります。
iDeCoや小規模企業共済を一括で受け取る場合、退職所得として課税されるからです。
「貯蓄から投資へ」をスローガンにガンガン勧めておきながら、いざもらうときは加入した時の説明とは全然違う形で課税されるって・・。詐欺じゃないんですか？？
最低限、「改正前に加入していれば従来の計算式で課税」ということにして欲しいですが、しないだろうな。
終わりに
ということで、退職所得の改悪には大反対ですが、流れは止められない気がします。
とはいえ、先の高額療養費見直しが凍結されたように、退職金課税の見直しもそうなることを期待しています。
【編集後記】
4月から国民年金も値上げ（16,980円→17,510円）。値上げと物価高で生活は苦しいです。国民が喜ぶような改正をしてください。
