予定納税の減額申請手続き

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

所得税には「予定納税」という、税金を前払いするルールがあります。

この予定納税は前年の税額に基づき計算されるため、今年の売上が少ない場合等は支払いがきつくなることがありますが、そういう時は「減額申請」をすることにより、支払額を減少することができます。

予定納税の概略

前年分（今だと令和５年分）の予定納税基準額（基本的には納税額のことです）が15万円以上となる場合に、その３分の１をそれぞれ７月(第１期分)と11月(第２期分)に納める制度で、予定納税として払った金額は年明けの確定申告で精算されます。

対象となる方には、例年６月中旬に税務署から通知が届きます。「確定申告で精算するならその時払えばいいでしょ」と考えてはいけません。予定納税として納税義務が成立するので、納期（７月と11月）に納めないと延滞税が発生してしまいます。

前年の所得が基になるので、今年収入が大幅に減ったような場合は支払いが厳しくなりがちです。
プロ野球選手の契約更改で、「大減俸で税金の支払がきつい」などという話を耳にすることがありますが、これが一因ですね。

そのため、以下の一定の要件に当てはまる場合は減額申請をすることができます。

本年は定額減税があるため、定額減税に伴う予定納税の減額（本人分３万円）に、同一生計配偶者等に係る定額減税の減額分（１人につき３万円）を追加する場合も対象です。

その他、特殊な事情が生じたことにより、予定納税額の減額を申請することができる場合があるとされているので、該当しそうであれば税務署に相談してください。

減額申請は、所定の申請書（「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減免申請書」）を所轄税務署長へ期限までに提出する必要があります。

申請期間は、第１期、第２期とも減額したいときは７月１日から７月15日（令和６年に関しては７月31日）まで、第２期だけ減額したいときは11月１日から11月15日までとなっています。

第２期だけの減額でも申請することができます。
税務署で予定納税の減額申請の対応をしていたことがありましたが、圧倒的に７月に申請する方が多く、11月に出してくる方は７月の1/4もいませんでした。
意外と知られていないのかもしれません。

税務署は書類の提出期限には厳しいので、該当する方は忘れずに申請するようにしましょう。

申請書には、期間を年明けから６月・10月までとした青色申告決算書・収支内訳書などの損益計算書や計算の根拠書類を添付することとされています。

税務署に提出し、承認されれば、予定納税額が減額されたという通知が届きます。

あくまで前払いの性格のもので、結局は確定申告で精算します。そのため、税務調査のように厳しく見られることはありません。よほどのことがない限り承認されるはずです。

予定納税は、国が安定的な税収を得るための仕組みである一方、確定申告で多額の税金を一度にまとめて払った時の負担感を軽減することを目的としています。

負担感の軽減のための制度なのに、収入が不安定であったり業績悪化により納付が困難になった場合にまで負担を求めるのは相応しくないため、減額申請という制度が設けられています。

第２期の減額申請はまだ間に合いますので、該当する事情が生じた方は、申請を検討してみてください。

【編集後記】
妻が仕事のため子ども二人連れてインフルエンザの予防接種（２回目）に行ってきました。二人とも頑張ってくれました。