基礎控除の改正で住民税が混乱するかも

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

令和7年分の確定申告では色々な改正がありましたが、中でも基礎控除の改正はほぼ全ての方に当てはまり、影響も大きいかと思います。

ですが住民税では改正はなく、以前のまま。

6月から始まる令和8年度の住民税では混乱が起きるかもしれません。

改正の内容

改正の内容は以下のとおりです。

実際に確定申告書を作成してみて感じましたが、結構影響がありますね。

例えば所得が400万円であれば、48万円→68万円と20万円の増額。減税効果は税率10％であれば約2万円となります。

効果の大きさを実感する方も多いんじゃないでしょうか。

住民税は基礎控除の改正無し

これに対し住民税は基礎控除の改正はありませんでした。

住民税の基礎控除は基本的には43万円で、所得が2,400万円を超えると段階的に減っていきます。

理由はよくわかりませんが、扶養控除の収入要件など、他の改正は住民税は住民税にも及ぶものの、基礎控除は改正無し。

多くの方は以前のとおり43万円となります。

市役所は混乱するかも・・

こうなると6月に住民税の通知が発送されたあと起きるのが役所へのクレームです。

「所得税では安くなったのに何で住民税は変わらないんだ！」とったものが代表例ですが、それを役所の方へ言ってもどうにもなりません。

もう20年くらい前ですが、三位一体改革のもと、地方の税収は地方で確保するという号令が下り所得税の税率が下げられその分住民税の税率が上がったことがありました。

トータルで見れば負担は変わらなかったんですが、当時市役所の市民税課に勤務していたとき「住民税が高くなった！」と連日文字どおり朝から晩までクレームを受け続けたという事がありました。

どれだけ説明しても理解してくれる方はごく僅かで、とても大変だったのを記憶しています。

今年はどうなるでしょうか。

終わりに

役所の職員は何も好き好んで住民税だけ負担を下げない訳ではありません。

高くなって「うわ～」となる気持ちは私も同じで良く分かりますが、クレームを入れる前に少しだけ立ち止まって考えてみてもらえると良いな・・なんて思います。