こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。
2024年のふるさと納税、やりましたか？
確定申告をしないでも控除ができるワンストップ特例の申請期限が迫っています。
ワンストップ特例の期限は１月10日。必着！
ふるさと納税は2,000円の自己負担で様々な恩恵を享受できる制度。2,000円を超える自己負担は、限度はありますが税金から控除されます。
その控除を受けるため、原則税務署に確定申告が必要となります。
しかし、確定申告が不要な給与所得者について、ふるさと納税先が５団体以内であれば寄附金をした地方自治体に申請書を提出することで確定申告をしなくても控除が受けられる制度がワンストップ特例制度です。
したがって、次のような方はワンストップ特例制度を適用できません。
・何らかの理由（医療費控除や雑損控除、住宅ローン控除（初年度）を受けるためなど）で確定申告が必要な方
・寄附先の自治体が６団体以上の方
ワンストップ特例制度を受けるためには、寄附先への申請が必要です。
そしてその申請は、１月10日必着となっています。
期限間近ですが、まだ間に合います。
ワンストップ特例のメリット・デメリット
メリット
何と言っても確定申告をしないで済むことに尽きます。
慣れない方、やったことが無い方はもちろん、毎回申告している方でも面倒な手続きをしないで済むのは大きなメリットですね。
デメリット
確定申告をした場合の「入れ忘れ」に注意が必要なことが最大のデメリットだと思います。
ワンストップ特例はあくまで特例で、確定申告で寄附金控除を受けるのが原則。
そのため、確定申告をした場合ワンストップ特例は無効になります。
確定申告をする場合は、忘れずに寄附金控除も申告するようにしてください。
この入れ忘れが毎年とても多い。入れ忘れるとふるさと納税の控除が受けられないため、住民税の通知が届いて「アレ？高くない？」となる訳です。
この場合、「更正の請求」という手続きで後から寄附金控除を追加することになるのですが、更正の請求についての税務署の処理は結構時間がかかります。
終わりに
〆切に間に合わなかったときは確定申告をすれば控除を受けられますが、ワンストップ特例は全額住民税から控除されるます。
そのため、住宅ローン控除等で所得税の税額が発生しない人はこちらを利用した方が有利です。注意してください。
逆に初年度の住宅ローン控除や医療費控除のために確定申告をすることが決まっている人は、ワンストップ特例をしても意味がありません。書類を書くのも手間ですので、申請は止めた方が良いでしょう。
【編集後記】
2024年はAmazonがふるさと納税に参入。さっそく利用してみました。返礼品は他のサイトより優遇されています。
ワンストップ特例の利用にアンケートの回答が必要など、ユーザーからの不満も結構あるようですね。今後改善されていくでしょう。
