こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。
今年も早6月。住民税の支払が始まります。国民健康保険に加入していればその支払いも始まります。
「払わなくてはいけないとはわかっている」でも払う時は痛みを伴うのが税金であり社会保険です。
税金を減らすには収入を下げるか経費を増やす。ならばできるだけ経費を増やしたい。
でもやり過ぎはNGです。節税した以上にお金が減ってしまいます。
節税を目的に経費を増やしても手元のお金は少なくなる
仮に課税所得が500万円あったとします。所得税の税率は20%、住民税の税率は10％で、合計30％です（所得税は累進税率で正確には細かく計算するんですが、ここでは簡略化のため20％とします）。
税額は500万円×30％＝150万円で、手元には350万円残る計算になります。
ここで節税のため、300万円経費を使ったとします。
課税所得が200万円になり、税率は所得税住民税合わせて20％。
200万円×20％＝40万円で、手元に残るお金は500万円－300万円－40万円＝160万円となります。
もちろん、真に必要な経費であれば良いんですが、節税目的で大して必要とは言えない経費を増やすと逆効果。
確かに払う税金は150万円から40万円に減りますが、手元に残るお金が減ってしまいます。
じゃあどうする？無理なく節税する方法
節税するには収入を減らすか経費を増やすか。
お金を増やしたいのに収入を減らすのは本末転倒です。
それなら収入を隠せばいい？
脱税です。絶対にNG。
控除を増やす
節税にはもう一つ手段があります。それは控除を増やすこと（国民健康保険には控除は影響がありませんので、税金に限ったお話です）。
例えば小規模企業共済やiDecoの活用。これらは社会保険料控除になりますし、投資の面もあります。将来の備えになるのでおススメ。
それからふるさと納税。制度の是非はともかく、2,000円の負担で寄附先の返礼品を受け取れます（寄附額に限度はあります）。普段食べないちょっと豪華な食品を選ぶも良し、お米や日用品など生活費の助けとなるものを選ぶも良し。活用しましょう。
家事兼用のモノを確実に経費に
家賃や光熱費、固定資産税など、自宅兼事務所としている方は家事按分をし、経費に計上しましょう。
他にも、例えば子どもの塾などで必要だからプリンタやスキャナを買った、ということでも、事業でも兼用していれば一部を経費計上が可能。
探せばまだ出て来るかも。
本当に必要なモノはしっかり購入
節税＝ダメというわけではなく、大して必要でないものを買ってまでする過度な節税に意味があるのか？というのが本題です。
真に必要なモノはしっかりお金を使って購入しましょう。
個人事業主の良い所は、これらのモノを経費計上することで実質2割引や3割引で購入できることです。
ご自身の事業を発展させるためにも、無駄な経費を使うのではなく「必要なモノを必要とする分だけしっかり買う」ということが大事だと思います。
終わりに
税金を払うのは痛いですが、利益が出るということはしっかりと事業が成り立っているという証拠です。
そして皆さん、しっかりとお金を稼ぐことを目的に事業を行っているはずです。
過度な節税で「利益が出ているのにお金がない」ということにならないよう気をつけましょう。
【編集後記】
利益０が続くと税務署にも怪しまれます。
「どうやって生活してるんだ？→収入隠しているんじゃないのか？」となり、待っているのは税務調査です。
