もうすぐ住民税の通知が来ます。住民税非課税世帯について

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

もう間もなく6月になります。6月になると住民税の通知がやって来ます。

重い重い住民税ですが、一定条件を満たすことで非課税となる方もいます。

住民税とは

住民税は、文字通り住民が住んでいる自治体に払う税金です。

地方自治体がその地域に住んでいる個人や法人から徴収します。

国税ではなく地方税で、各市町村が市・県民税として徴収し、都道府県分を各都道府県に納付するという流れになります。

一般的に住民税といえば各個人が払う個人住民税を思い浮かべる方が多いかと思いますが、住民税には2つの種類があり、法人住民税と個人住民税に分けられます。

法人住民税は法人が事業所のある地方自治体に納める地方税で、個人住民税は前年の所得をもとに計算されます。

大きな特徴として、個人住民税で毎年1月1日に住んでいる自治体に納付する必要があり、1月2日以降に別の地域に転居した場合は、1月1日まで住んでいた地域に対して住民税を納付します。

真偽の程はわかりませんが、これを悪用し、年末年始だけ海外に住民票を移し毎年住民税を逃れている人がいる・・なんてことを聞いたりします。

なお、住民税の納税義務が生じるのは一定額以上の所得がある人になり、一定額に満たない場合、非課税となります。

住民税は確定申告やお勤め先から自治体に報告される「給与支払報告書」の内容をもとに課税額が決まり、納税する仕組みです。

そのため、基本的にはご本様が自治体に何か申告等をしたりする必要はないんですが、確定申告もせず会社からの報告も無い方は「住民税の申告」が必要になります。

住民税の所得割・均等割

住民税は前年所得に対して税率を乗じて計算される「所得割」と

所得が一定以上であれば大小に関係なく課税される「均等割」

から成っていました。

2024年度からこれらに加え「森林環境税」が追加されています。

所得割の税率は市・県合わせて10％。均等割は4,000円。森林環境税は1,000円です。

これら以外にも自治体独自に「～税」という名目で一定金額の負担を設けている自治体も多いため、お住いの市区町村のHPなどで確認してみると良いでしょう。

所得割は能力（＝稼ぎ）に応じて課税されるため「応能負担」、均等割や森林環境税は主に福祉や教育、ごみ処理など地域の行政サービスを安定的に提供するために使われる税金のため「応益負担」なんて呼ばれたりします。

住民税が非課税になる場合

住民税は上記のとおり、所得割や均等割によって構成されていますが、一定条件を満たすことで非課税となります。

住民税の所得割が共に非課税となる条件（所得金額）は地域によって異なります。

千葉市の場合は下記の条件を満たしている必要があります。

合計所得金額と総所得金額の違いはこちらを参考にしていただければと思います。

非課税のメリット

住民税の非課税世帯に該当すると、行政サービスなどで色々なメリットがあります。

• 国民健康保険や後期高齢者医療保険の保険料の負担減
• 国民健康保険や後期高齢者医療保険の窓口負担割合の軽減
• 介護保険料の軽減
• 保育料の無償化　など

その他、国からちょいちょい給付される補助金も住民税非課税世帯が対象のことが多いイメージです。

終わりに

住民税非課税世帯ということはそれだけ収入も少ないという事もあるので、色々なメリットがあるということになります。

全く所得がないような場合、そのメリットを適用する場合は住民税用の申告が必要なこともあります。

お住いの自治体に確認してみてください。