「副業の赤字を損益通算」に注意　税務署も動き出しています

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

副業が事業所得に該当して赤字になった場合、本業の黒字の所得と損益通算をすることができます。

損益通算をすれば合計所得を下げられるため、確定申告を行うことによって所得税額（と翌年度の住民税）を減らすことが可能です。

広く知られた？手法ではありますが、税務署が対策に動き出しているようです。

事業所得か雑所得か

私が税務署に勤務していたとき、国税庁基本通達の改正がありました。

「通達」とは、国税庁が定める税法の取扱い等の指針で、行政庁内部の命令を示したもです。法律ではないので、納税者がこれに従う義務はありませんが、税務職員はこの通達に従って課税処理等を行います。

そこで以下のように示されました。

事業所得であれば青色申告ができるので特別控除が適用できたり、赤字になれば本業の給与所得との通算が可能など、雑所得と比べて様々なメリットがあります。

そのため極端な例では収入0で経費だけ計上、赤字を損益通算させて還付申告。

こんな内容の申告がまかりとおっていました。

この通達の目的も、こうした還付申告を防ぐためにあります。

税務署も動き出しています

これまでまだ通達ができたばかりということもあって、国税側はあまり動いていなかったように記憶しています。

言い方は悪いですが、複数年分溜まるまで「泳がせていた」ということもあるかと。

ですが最近になり、知り合いの同業税理士から令和7年分について

・給与収入 約1,000万円
・副業収入 約45万円
・副業経費 約350万円
・副業赤字 約300万円

こんな感じの内容の還付申告をしたら税務署から指導が入り、「事業所得と認められず雑所得にしかならない」と言われたとの話がありました。

私が勤務していた時は「とりあえず還付はして、必要であれば税務調査」という対応が主流でした。

税務署も積極的に動き出しているものと思われます。

調査になる前に修正申告を出しましょう

指導に従わず突っぱねると次は税務調査に移行します。

調査になる前、行政指導の内に従って修正申告を出せば加算税は発生しませんが、

税務調査になってからでは賦課されてしまいます。

税務署から指導が入ったら、逆らってもほぼ勝つ見込みはありません。

ここは素直に応じた方が良いでしょう。

いきなり「税務調査として対応している」と言ってこないだけまだマシとも言えます。

終わりに

副業の収入が少なく、大きな赤字で本業の給与との損益通算。

この手法で還付申告を提出している方はもう止めるべきでしょう。

税務署も動き出しています。

注意していただければと思います。