国税職員とOB税理士の会食・会合

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

「税務署出身の税理士は今も職員と色々パイプがあるんでしょ？」と思われがち。

実際、繋がりが完全に切れている税理士は少ないかと思いますが、ズブズブの関係は色々とマズイことも多く、一部の国税局では交流が厳しく管理されています。

OB税理士との交流は厳しく管理

OB税理士と現職国税職員との交流が厳しくなったのは、令和元年（2019年）の６月末に

「国税幹部4人を懲戒処分 OBから『陣中見舞い』の現金」

というニュースが出たため。

東京国税局は該当の幹部職員を懲戒処分し、OB税理士との接触を自粛する“お達し”が出ました。

当時属していた税務署では、先輩職員が「研修の同期にOB税理士がいるから同期会ができなくなった～」と嘆いていたことをよく覚えています。

その後、何度かお達しの改定があり、一定の効果があったとして現在では多少緩くなっているもよう。

それでも

• 同一のOB税理士との私的会合への出席は2回まで
• OB税理士との飲食は職員2名以上で出席
• 二次会への出席は不可
• おごってもらうのは絶対NG
• いわゆる「割り勘負け」はアウト。金額は1万円まで

などなど、厳しい規則があり、破ると懲戒の対象になります。

特に費用については、緩くなった以降は「1円単位での『厳密な割り勘』」までは求められないことになりましたが、「国民の疑念や不信を招く恐れがある」ということで結局は「1円単位」までの割り勘をしなさい、となっています（じゃあ最初からそう規定すればいいのに・・）。

また、庁舎内（税務署など）の個室で会う場合は、１対１での面会は禁止。

必ず他の職員が同席の上、扉は開けておき周囲の職員に不信感を抱かれないようにするとされています。

このほか、プライベートの時間を利用して、ゴルフや旅行などに一緒に行くこともガイドラインの対象。

といった具合です。

どうでしょう？さすがに厳しすぎるという気もしませんか？

なぜか局によって扱いが違う

このような厳しいガイドラインを定めているのも、国税職員がOB税理士とズブズブの関係となると税務s行政の信頼を損ない、国民の皆様に不信感を与えることとなる、ということが理由とされています。

じゃあなぜ国税庁全体で取り締まらないのか。

前段の話は東京国税局の職員に限ったものになります。

私が属していたのも東京国税局でしたので、他局のことはよく知りませんが、どうも東京国税局と大阪国税局以外はこのような内規は無いようです。

不思議です。

国税職員にもOB税理士にも厳しい

それまでもさすがに税務調査などで便宜を図ってもらうようなことは無かったと思いますが、OB税理士にとっては簡単な話も出来なくなるのは中々に不便な面があります。

一方国税職員にとっても、退職した先輩・後輩・同僚と気軽に会食などもできず、こちらも仲が良かったのに会えなくなるなど厳しい。

実際私も、楽しみにしていた税務署に勤務していた時の上司との飲み会がポシャったことがありました。

人数とか金額とかはクリアしていたはずなんですが、どうも管理職クラスになると更に厳しい規制があるようです。

東京国税局さん、もう少し寛大な目で見てくれませんかねぇ。