税務調査で経費が否認されるとどうなるか

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

税務調査では申告内容に誤りがないかどうかを確認されます。

税務署に勤めていたとき何度も調査に行きました。メインとなるのは売上の計上漏れがないかどうかの確認ですが、必要経費を正しく計上で来ているかどうかについても厳しくチェックします。

税務調査の目的

税務調査の目的は確定申告の内容確認です。

いざ「調査を行おう」となったら、原則としてまず調査対象者（もしくはその税理士）に電話で連絡をし、日時の調整等を行います。

その際調査の目的を告げることとされていて、内容確認を行う旨を伝えます。

もちろんこれは建前であり、真の目的は追徴を取ることにあります。

申告していない売上を見つける、計上できない経費を否認する。

そうなればその方の所得（利益）は増える訳ですから、支払う税金も増えることになります。

必要経費の否認

まずは売上の計上漏れがないかどうかを確認し、それが無さそうだと経費の否認ができないかとターゲットを変えてきます。

例えばプライベートの支払が混ざっていないか、家事按分は適切か、証拠書類はきちんと残っているか等々・・。

ひとつひとつ、これは何？と聞く場合もあります。

そのため、「何に使った支払か」ということはメモを残すようにすると効果的。

調査官への説得力が違ってきます。

経費を否認されるとどうなるか

もし、税務調査の際に経費が認められなかった場合は、その認められなかった経費を除外して利益とそれに対する税金を再計算します。

再計算した結果追加で納税が発生する場合は、修正申告の提出が必要です。

もっとも、修正申告書は調査官が作成してくれるので、納税者ご本人様がするのはその確認くらいですが。

追加で納税するのは所得税に加え、消費税、住民税、事業税、更には国民健康保険にまで影響が及ぶ場合があります。

税務調査に際して修正申告書を提出するのは所得税と住民税。住民税と事業税、国民健康保険については、修正申告書を税務署に提出した後、市役所や県税事務所から納付書が届く形になります。

所得税と消費税ならまだしも、地方税まで加わるとかなりの出費となる場合があります。しかもそれが複数年分になることが大半です。

忘れず納税資金を用意しておきましょう。

これらに加え、追徴税額によっては加算税と延滞税という罰金もとられます。

確定申告は正しく行いましょう。

終わりに

経費の否認も調査官にとっては成績に繋がります。

躍起になって否認してくるような調査官もいるかもしれません。

レシートや領収書があるだけでは十分ではないこともあります。

手書きでも帳簿の備考欄への入力でもいいので、どのような経費でどう使ったのか、記録を残しておくことをお勧めします。