こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。
そろそろ7月。国税の年度は7月から始まり、6月に終わります。
確定申告で一旦落ち着いていた税務調査も、新たな年度が始まる7月以降、活発になってきます。
確定申告が始まるまでが調査最盛期
税務署の1年は7月から6月。そのうち7月から12月を上期、1月から6月を下期と言い、個人事業主を対象とした調査は上期に集中的に行われます。
そして調査官の成績も上期の調査が基になります。
下期は何と言っても確定申告があるので、調査はあまり行いません。というよりは、忙しくてやっているゆとりがありません。
確定申告を確認しつつ、次の7月以降調査に行く相手を見定めています。
ほとんどの調査は事前に連絡がある
税務調査が行われるときは、ほとんどの場合で事前に連絡があります（まれに予告なしの場合もありますが）。ほぼ電話連絡です。
この電話で、「令和○年分○○税の調査が行われる」旨を告げられ、日程調整を依頼されます。
税務署の調査は査察（いわゆるマルサ）の強制調査に対し、任意調査と言われます。
任意とは言いつつも調査を受けないと罰則があるため、拒否はできません。
ただ、日程調整はかなり柔軟にすることができます。
さすがに「１年後にしてくれ」などと無茶苦茶なことを言うと断られますが（おまけに「何かやってるな」と怪しまれます）、1ヶ月程度の範囲であれば対応してくれます。
税務署から連絡が来ると焦ります。何にもしていなくても「何かやってしまったか？」と反射的に構えてしまい、言われるがまま慌てて日程を決めてしまった、ということもよくある話です。
調査までは十分に準備したいもの。税理士を付けていない方であれば税理士を付けることも検討したい。
そんな訳で、一旦電話を切って折り返しとし、十分な日数を取って調査を受けるようにしましょう（ちなみに折り返しと言って電話をしないままだと、取引先に反面調査に入られたりと状況が悪化するので止めましょう）。
終わりに
税務署から連絡があると焦ります。お気持ち、よくわかります。
税理士で昨年まで国税局に勤務していたのに、私でも焦ります。
ただそこはグッと焦りを抑え落ち着きましょう。落ち着いて電話を切り、対応するようにしてください。
