税理士に登録するための実務経験

こんにちは！千葉のフリーランス・個人事業主専門の税理士、福地です。

税理士に登録するためには、一定の実務経験が必要とされています。

実務経験

税理士法によると、次のように定められています。

税理士法

（税理士の資格）
第三条　次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。
一　税理士試験に合格した者
二　第六条に定める試験科目の全部について、第七条又は第八条の規定により税理士試験を免除された者
三　弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
四　公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）

弁護士・公認会計士以外の者、つまり税理士試験に合格や免除を受けた者は実務経験が必要です。

税理士法施行令

（会計に関する事務）
第一条の三　法第三条第一項及び第五条第一項第一号ニに規定する政令で定める会計に関する事務は、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務（特別の判断を要しない機械的事務を除く。）とする。

税理士法基本通達

（税理士の資格としての実務経験）
3-1　法第3条第1項ただし書に規定する「租税に関する事務又は会計に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務又は会計に関する事務（特別の判断を要しない機械的事務を除く。）をいうものとし、この実務経験の期間は、税理士試験の合格の時又は試験全科目の免除の決定の時の前後を問わないものとする。
（特別な判断を要しない機械的事務）
3-2　令第1条の3に規定する「特別の判断を要しない機械的事務」とは、簿記会計に関する知識がなくてもできる単純な事務をいい、電子計算機を使用して行う単純な入出力事務もこれに含まれるものとする。
（特別な判断を要しない機械的事務に該当しない事務）
3-3　次の各号に掲げるような事務は、簿記の原則に従って会計帳簿等を記録し、その会計記録に基づいて決算を行い、財務諸表等を作成する過程において簿記会計に関する知識を必要とするものであり、令第1条の3に規定する「特別の判断を要しない機械的事務」には含まれないことに留意する。
(1)　簿記上の取引について、簿記の原則に従い取引仕訳を行う事務
(2)　仕訳帳等から各勘定への転記事務
(3)　元帳を整理し、日計表又は月計表を作成して、その記録の正否を判断する事務
(4)　決算手続に関する事務
(5)　財務諸表の作成に関する事務
(6)　帳簿組織を立案し、又は原始記録と帳簿記入の事項とを照合点検する事務

私は市役所でも地方税賦課の業務を4年半やっていましたし、税務署に7年ちょっと勤めていたので要件は初めからクリアしていました。

税務署は言わずもがなですが、市役所での税務事務の経験がある方なら皆さん当てはまるでしょう。